預金増減率(都市銀行11.3%増、地方銀行1.6%増、信用金庫0.9%減、第二地銀1.4%)

2001年度の全国信用金庫の預金は、年度中1.0兆円、0.9%減と減少に転じ、年度末残高は102.8兆円となった。この減少には、一部の経営破綻金庫での大幅減少の影響が大きい。2001年度中破綻した信用金庫を除き、減少率を算出すると、0.6ポイント小さい0.3%減にとどまる。年度中預金が増加したのは、都市銀行と地方銀行となり、信用金庫と第二地銀は、減少した。都市銀行の預金は、年度中22.9兆円、11.3%増と他3業態に比べ、大幅に増加した。

預金者別

 一般法人預金(都市銀行15.3%増、地方銀行3.2%減、第二地銀6.8%減、信用金庫8.8%)

  (都市銀行6.2%増、地方銀行3.3%増、信用金庫1.2%増、第二地銀1.0%)

都市銀行の一般法人預金は、他3業態が減少したなかで、年度中11.5兆円、15.3%増と大幅に増加した。

 一方、個人預金はすべての業態で増加し、信用金庫の増加率は、1.2%増となった。

 都市銀行と他3業態との相違点は、@都市銀行はすべての預金者別において残高増加に寄与したこと、A都市銀行の一般法人預金は、残高増加に大きく貢献したが、他3業態は、反対に残高減少に大きく影響したことである。 

科目別 

預金者がペイオフ凍結解除を懸念したことにより、預金が要求払預金にシフトした。この結果、前年同月末と比較すると、4業態すべてにおいて要求払預金の構成比が高まり、定期性預金の構成比は低下した。

金額階層別

  ペイオフ凍結解除に対し預金者の懸念がもっとも強いと思われる1,000万円以上の定期性預金は、年度中38.8兆円、27.5%減となった。

一方、1000万円以上の要求払預金は、年度中53.4兆円、53.0%増となった。 これには、都市銀行の増加(32.3兆円増)が大きく寄与した。なかでも、一般法人預金は、16.7兆円の増加となり、さらに金額階層別にみると10億円以上の預金の増加(14.1兆円増)が約85%を占めた。この大宗は、一般法人のMMFから一時的に資金が流入したことによるとみられる。

 

全文を見る