<要旨>

チャレンジショップ運営のポイント

−地域で経営者を育てる実践塾−

 

視点

商店街や中心市街地の空き店舗対策の代表的手段の一つにチャレンジショップの運営があり、全国各地で実施されている。行政や商工会議所等がチャレンジショップを導入する目的は、起業を促し数年後には当地で開業できる人材を育て、その開業者が空き店舗に入ることによって空き店舗を埋めていくというものである。適切に運営すれば開業者を生み続けることができる仕組みである。

しかしながら、チャレンジショップの運営に当たって、ただ単に出店者を募集するだけでは前述の目的を達成することは難しい。実際、出店計画の甘さや運営側のバップアップ体制の弱さ等により、事業の終了を余儀なくされたチャレンジショップは少なくない。

そこで、本稿ではチャレンジショップの運営事例をもとにそのポイントを整理し、その後、一定の開業者を輩出している2事例について紹介する。

 

要旨

l         チャレンジショップは2000年頃から全国各地で取り組まれるようになった。

l         チャレンジショップは、それだけで中心市街地や商店街が一気に賑わいを取り戻すというものではないが、起業を促す仕組みとして優れている。ただし、失敗例も少なくない。

l         チャレンジショップ運営のポイントは、「募集時の審査」、「教育・指導」、「近隣商店街との協調」、「チャレンジショップのPR」の4つである。特に商工会議所等による教育・指導の重要性が高い。

l         鳥取県鳥取市の「Begin」、東京都立川市の「Collabo」は、チャレンジショップ運営のポイントを実践しており、安定的に開業者を輩出している。

l         信用金庫がチャレンジショップの運営に深く関わることで、チャレンジショップ運営者、起業希望者、信用金庫、信用金庫取引先等の地域関係者が互いにWIN−WINの関係を構築できる可能性がある。

キ−ワード

 チャレンジショップ、空き店舗、商店街活性化、起業、開業、商工会議所、研究指導ソフト

 

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